新聞やニュース等のメディアで再三報じられた公立刈田綜合病院の公設民営化問題。病院の行方を左右し地域住民の今後の医療問題にも大きく関わる事態にも拘らず、十分に議論がなされていないまま病院管理者山田裕一白石市長と白石市が公設民営に向けてあらゆる手段でどんどん推し進めています。

もともと、国の全国５ヶ所の「重点支援区域」として選定され、国・県からの支援を受け、みやぎ県南中核病院との連携プランでの公営での再建方針で進行していたものが、急に「公設民営」となった経緯や、山田管理者独断での条例改正議案の専決処分をし、副管理者より違法として是正勧告を県に要請され、臨時議会で専決処分を撤回。その臨時議会の冒頭、専決処分を撤回して組合を解散することを合意したとメディアに発言、しかし、副管理者２町長が同意を否定、今後も組合解散議論を協議していく、等々、これまでメディア発表や公表された発言や内容は事実の相違が多々あり、どの発表・発言が真実なのか、現在どのような状況なのか、住民にはすぐにはわからない、知らされないこと等もたくさんあり、問題の把握や判断ができない状況です。民営化の議論や説明は地域住民に全く届いておらず、民営化後の具体的構想も示されていません。民営化の緊急を要する理由として“病院の赤字による経営破綻での継続不可能の為民営化で病院を守る”としていますが、赤字経営の原因は、山田市長になってからの白石市からの繰出金の毎年大幅削減によるもので、繰出金の削減は病院経営や医療提供を妨げ、また、１市２町組合規約にも違反するものであると2町の副管理者より強く言及されたが聞き入れず、その後も毎年削減し続け、結果として診療科の縮小や資金借入の要因となり、黒字化達成していた病院を一気に赤字にしたのは山田市長の政策であり、市長への不信感が優秀な病院スタッフの離職につながり、収益低下の要因でもあります。また、公設民営化に対する根拠やプロセスに疑問や資金の流れにも不透明さがあり、白石市政にも不審をもつ多くの声や公設民営化に対する不安や民営化を危惧する声も多数あります。

このような状況をつくりながら、副管理者や病院現場との十分な議論もせず、住民への説明や意見交換もなく検討の余地がないままでの現公設民営化案は、全く住民のことなども念頭にないもので、支持できるものではありません。住民説明も、議論・合意もない公設民営化は地域住民の為と言えるのでしょうか。地方では自治体病院が地域医療の核となります。これからの私達のくらしに“すぐに受けられる医療”が失くなってしまってからでは遅いのです。

ここで一度、私達の知らない水面下で急激に進んでいる「公設民営」を一日も早くストップさせ、事実と現状を知り、十分な住民説明と議論の場を設け、今後の地域医療の維持存続を住民一人一人がじっくり検討するべきと考えます。